転職者成功者の3人に2人が上場企業やその子会社から内定を受ける”不動産業界に特化した転職エージェント”のリアルエステートWORKSは、最近より重要視されるようになった「ワークライフバランス」に関して、当社が業務提携している企業の求人の実情を探るため、「年間休日」に着目して独自の調査※1を行いました。

※1　当社調べ（調査日：2023年9月22日／調査対象：当社と提携している企業1036社の求人6,761件※募集中・非公開求人・募集終了含む）

 

この記事の要約：

• 対象の約６割の求人が「年間休日」120日以上としている
• 週休1日や労基法ギリギリのラインの求人はほぼ無い
• 現在不動産業界は年間休日数を増やす傾向にある
• 調査結果：企業1036社の求人6,761件※募集中・非公開求人・募集終了含む）

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【①年間休日数】

【詳細】

• 120日以上：59％（4,014件）
• 90日以上120日未満：41%（2,742件）
• 90日未満：0％（5件）

※有給休暇は年間休日に含みません
※労働基準法では年間休日105日が最低ライン（月40時間勤務の場合）

 

【②年間休日数】

 

【詳細】

• 120日：58％（2,326件）
• 121日-125日：29%（1,145件）
• 126日-129日：11%（450件）
• 130日以上：2%（91件）

 

■まとめ：

今回は、当社が保有する求人6,761件を対象に、特に年間休日数に着目して調査を行いました。

少し前までは、不動産業界といえば「週休1日（90日未満）」と言われてきましたが、今回の調査で、「年間休日120日以上」と記載があった求人は全体の約6割を占めることが分かりました。

年間休日120日は、「カレンダー通り」で週休2日で且つ祝日休みに相当しますので、やっと”一般的”になってきたのではないでしょうか。
年間休日120日の目安：週休2日(104日)、祝日(16日) ※有給
また、年間休日120日以上の中でも「120日」が最も多く約６割で、残りの4割の中には最大135日という求人も存在しました。

求人票の休日の記載には、”完全”週休2日制であることや、代休がしっかりとれること、有給休暇の取得率を掲載するなどが多く見られます。

今回の調査結果から、不動産業界においても労働基準法の改正と昨今の売り手市場が不動産業界全体に影響し、どの企業も働き方改革をする傾向にあることが分かりました。

不動産業界＝休みが少ないというのは、”昔の話”といっても過言ではないようです。

 

※あくまで求人情報を元にした調査のため実際の労働環境を当社が確約するものではありません。